繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 223億900万
- 2022年12月31日 -27.7%
- 161億2900万
個別
- 2021年12月31日
- 149億6900万
- 2022年12月31日 -1.04%
- 148億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) (繰延税金資産)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳貸倒引当金 1,161百万円 1,049百万円 繰延税金資産の純額 14,969 〃 14,814 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券等評価損 544百万円 631百万円 繰延税金資産の純額 21,400 〃 14,844 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c 繰延税金資産2023/03/30 14:07
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
d 退職給付費用及び債務