meito（2207）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 22億6700万
2014年6月30日 +1.37%: 22億9800万
2014年9月30日 -0.78%: 22億8000万
2014年12月31日 +1.71%: 23億1900万
2015年3月31日 +5.43%: 24億4500万
2015年6月30日 +1.47%: 24億8100万
2015年9月30日 -0.52%: 24億6800万
2015年12月31日 +1.58%: 25億700万
2016年3月31日 +13.2%: 28億3800万
2016年6月30日 +1.16%: 28億7100万
2016年9月30日 ±0%: 28億7100万
2016年12月31日 +1.46%: 29億1300万
2017年3月31日 +0.14%: 29億1700万
2017年6月30日 +1.13%: 29億5000万
2017年9月30日 -1.05%: 29億1900万
2017年12月31日 +1.23%: 29億5500万
2018年3月31日 +0.85%: 29億8000万
2018年6月30日 -0.03%: 29億7900万
2018年9月30日 -0.47%: 29億6500万
2018年12月31日 +1.38%: 30億600万
2019年3月31日 -1.33%: 29億6600万
2019年6月30日 +0.61%: 29億8400万
2019年9月30日 -1.24%: 29億4700万
2019年12月31日 +1.49%: 29億9100万
2020年3月31日 -5.35%: 28億3100万
2020年6月30日 +0.57%: 28億4700万
2020年9月30日 -0.28%: 28億3900万
2020年12月31日 +1.2%: 28億7300万
2021年3月31日 -1.36%: 28億3400万
2021年6月30日 +1.48%: 28億7600万
2021年9月30日 +1.32%: 29億1400万
2021年12月31日 +1.44%: 29億5600万
2022年3月31日 -2%: 28億9700万
2022年6月30日 +0.52%: 29億1200万
2022年9月30日 +1.51%: 29億5600万
2022年12月31日 +0.98%: 29億8500万
2023年3月31日 -7.81%: 27億5200万
2023年6月30日 +0.51%: 27億6600万
2023年9月30日 +1.55%: 28億900万
2023年12月31日 +1.67%: 28億5600万
2024年3月31日 -6.58%: 26億6800万
2024年6月30日 +1.76%: 27億1500万
2024年9月30日 +1.47%: 27億5500万
2024年12月31日 +1.6%: 27億9900万
2025年3月31日 -13%: 24億3500万
2025年6月30日 +9.08%: 26億5600万
2025年9月30日 -4.03%: 25億4900万
2025年12月31日 +0.16%: 25億5300万
2026年3月31日 -10.58%: 22億8300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間

2026/06/24 13:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金(未払費用)	201	百万円	167	百万円
退職給付に係る負債	774	百万円	724	百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,448	百万円	1,190	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 13:17

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/24 13:17