建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年4月1日以後に取得したものについて定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物のうち、昭和47年3月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 9:22

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	―
工具、器具及び備品	0百万円	―

2017/06/29 9:22

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社2社は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の建物のうち、昭和47年3月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 9:22