有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年4月1日以後に取得したものについて定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。