(2)セグメント資産の調整額33,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△668百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△668百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額39,948百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物のうち、昭和47年3月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 9:22

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	―
工具、器具及び備品	0百万円	―
計	111百万円	―

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#5 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。2017/06/29 9:22

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
返品調整引当金	8	8	8	8
固定資産撤去費用引当金	―	210	―	210

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,119百万円	△5,759百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△389百万円
繰延税金負債合計	△5,509百万円	△6,148百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,131百万円	△5,785百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△389百万円
繰延税金負債合計	△5,520百万円	△6,175百万円

(注) 連結貸借対照表では次の額を計上しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	177百万円	232百万円
固定資産―繰延税金資産	2百万円	2百万円
固定負債―繰延税金負債	4,571百万円	5,137百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 9:22

#10 設備投資等の概要

これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金により充当いたしました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は14,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,417百万円の増加となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加4,231百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は46,113百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,345百万円の増加となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の上昇などによる投資有価証券の増加2,282百万円および土地の増加1,898百万円によるものであります。

2017/06/29 9:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社2社は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の建物のうち、昭和47年3月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 9:22