有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	110百万円	106百万円
退職給付に係る負債	865百万円	884百万円
減価償却超過額	104百万円	101百万円
投資有価証券評価損	424百万円	422百万円
その他	585百万円	523百万円
繰延税金資産小計	2,091百万円	2,038百万円
評価性引当額	△961百万円	△766百万円
繰延税金資産合計	1,129百万円	1,272百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,131百万円	△5,785百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△389百万円
繰延税金負債合計	△5,520百万円	△6,175百万円
繰延税金負債の純額	△4,391百万円	△4,903百万円

(注) 連結貸借対照表では次の額を計上しております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	177百万円	232百万円
固定資産―繰延税金資産	2百万円	2百万円
固定負債―繰延税金負債	4,571百万円	5,137百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1%	△4.5%
住民税均等割等	0.7%	1.0%
評価性引当額の増減	△7.8%	△15.5%
株式報酬費用	△0.1%	△3.6%
持分法による投資損益	△0.8%	△2.7%
受取配当金連結消去に伴う 影響額	0.7%	0.7%
法人税等還付税額	―%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.0%	―%
連結子会社との税率差異	0.7%	1.7%
その他	0.8%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.8%	4.7%