有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	106百万円	109百万円
退職給付に係る負債	884百万円	915百万円
減価償却超過額	101百万円	179百万円
投資有価証券評価損	422百万円	485百万円
その他	523百万円	548百万円
繰延税金資産小計	2,038百万円	2,239百万円
評価性引当額	△766百万円	△874百万円
繰延税金資産合計	1,272百万円	1,364百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,785百万円	△6,999百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△392百万円
繰延税金負債合計	△6,175百万円	△7,391百万円
繰延税金負債の純額	△4,903百万円	△6,027百万円

(注) 連結貸借対照表では次の額を計上しております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	232百万円	217百万円
固定資産―繰延税金資産	2百万円	2百万円
固定負債―繰延税金負債	5,137百万円	6,246百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.5%	△4.4%
住民税均等割等	1.0%	0.9%
評価性引当額の増減	△15.5%	10.4%
株式報酬費用	△3.6%	―%
持分法による投資損益	△2.7%	△2.0%
受取配当金連結消去に伴う 影響額	0.7%	0.7%
法人税等還付税額	△3.3%	―%
連結子会社との税率差異	1.7%	△0.4%
その他	△0.6%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.7%	34.5%