有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	112百万円	130百万円
退職給付に係る負債	870百万円	888百万円
減価償却超過額及び減損損失	156百万円	1,391百万円
投資有価証券評価損	492百万円	492百万円
その他	495百万円	529百万円
繰延税金資産小計	2,126百万円	3,432百万円
評価性引当額	△787百万円	△800百万円
繰延税金資産合計	1,339百万円	2,632百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,509百万円	△6,326百万円
固定資産圧縮積立金	△370百万円	△752百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△70百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△7,950百万円	△7,134百万円
繰延税金負債の純額	△6,610百万円	△4,501百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.3%	―
住民税均等割等	1.0%	―
評価性引当額の増減	△2.4%	―
税額控除	△0.1%	―
持分法による投資損益	△1.0%	―
受取配当金連結消去に伴う 影響額	0.3%	―
連結子会社との税率差異	0.5%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。