有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	114百万円	110百万円
退職給付に係る負債	782百万円	865百万円
減価償却超過額	107百万円	104百万円
投資有価証券評価損	461百万円	424百万円
その他	702百万円	585百万円
繰延税金資産小計	2,169百万円	2,091百万円
評価性引当額	△1,127百万円	△961百万円
繰延税金資産合計	1,041百万円	1,129百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,686百万円	△5,131百万円
固定資産圧縮積立金	△410百万円	△389百万円
繰延税金負債合計	△6,096百万円	△5,520百万円
繰延税金負債の純額	△5,054百万円	△4,391百万円

(注) 連結貸借対照表では次の額を計上しております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	161百万円	177百万円
固定資産―繰延税金資産	2百万円	2百万円
固定負債―繰延税金負債	5,219百万円	4,571百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△36.3%	△4.1%
住民税均等割等	4.0%	0.7%
評価性引当額の増減	70.9%	△7.8%
株式報酬費用	△18.9%	△0.1%
持分法による投資損益	△10.7%	△0.8%
受取配当金連結消去に伴う 影響額	3.6%	0.7%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	25.0%	3.0%
連結子会社との税率差異	△5.0%	0.7%
その他	△1.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	70.4%	26.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が233百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が269百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。