その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 126億5600万
- 2017年3月31日 +13.12%
- 143億1700万
個別
- 2016年3月31日
- 126億200万
- 2017年3月31日 +12.89%
- 142億2700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (百万円)2017/06/29 9:22
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △706 2,315 税効果額 555 △654 その他有価証券評価差額金 △355 1,661 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,119百万円 △5,759百万円 固定資産圧縮積立金 △389百万円 △389百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:22
(注) 連結貸借対照表では次の額を計上しております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,131百万円 △5,785百万円 固定資産圧縮積立金 △389百万円 △389百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ 純資産2017/06/29 9:22
当連結会計年度末における純資産の残高は41,019百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,348百万円の増加となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の増加1,661百万円によるものであります。また、平成28年5月20日付の4百万株の自己株式の消却を主因として、自己株式(マイナス表示)が7,710百万円、利益剰余金が7,128百万円それぞれ減少しました。
(2) 経営成績の分析