- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 9:17- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱食品株式会社 | 2,441 | 食品事業 |
- #3 事業等のリスク
(2) 製造物責任に関するリスク
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。
2021/06/28 9:17- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/28 9:17 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/28 9:17- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除することであります。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響につきましては、2022年3月期の連結損益計算書の売上高および売上総利益が約38億円減少すると見込んでおります。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
2021/06/28 9:17- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
2021/06/28 9:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や販売促進プロモーションなど中核ブランドの強化を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、巣ごもり需要の高まりなどにより前連結会計年度比5.2%増の24,180百万円となりました。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの売上高の増加や生産性の向上などにより、403百万円となりました。前連結会計年度は629百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業利益の改善や受取配当金の増加などにより、前連結会計年度比385.7%増の1,356百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や前連結会計年度の特別利益に固定資産売却益1,137百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度比68.3%増の1,023百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/28 9:17- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原材料費の削減を反映しております。今後、市況や事業環境の変化に伴い、想定しているような生産数量の規模拡大を図れず、工場の稼働率の低下などにより、営業損益の実績が当該事業計画から下方に乖離した場合や経営環境の変化による事業計画の見直し等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、当該事業計画の見直しが必要と判断された結果として、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2021/06/28 9:17- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 310百万円 | 397百万円 |
| 仕入高 | 274百万円 | 296百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
