#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除することであります。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響につきましては、2022年3月期の連結損益計算書の売上高および売上総利益が約38億円減少すると見込んでおります。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
2021/06/28 9:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や販売促進プロモーションなど中核ブランドの強化を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、巣ごもり需要の高まりなどにより前連結会計年度比5.2%増の24,180百万円となりました。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの売上高の増加や生産性の向上などにより、403百万円となりました。前連結会計年度は629百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業利益の改善や受取配当金の増加などにより、前連結会計年度比385.7%増の1,356百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や前連結会計年度の特別利益に固定資産売却益1,137百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度比68.3%増の1,023百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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