2207 meito

2207
2026/05/15
時価
514億円
PER 予
23.99倍
2010年以降
赤字-499.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.43-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
3.38%
ROA 予
2.09%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/06/29 9:25
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△762百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△762百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額45,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 9:25
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社2社は定率法を採用しております。
・1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/29 9:25
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の食品事業セグメントにおける菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当事業年度の営業損益の実績が合理的な事業計画を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当事業年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円(有形固定資産14,404百万円および無形固定資産15百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/29 9:25
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当連結会計年度の営業損益の実績が合理的な事業計画(以下、事業計画という。)を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当連結会計年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円(有形固定資産14,404百万円および無形固定資産15百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/29 9:25
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 4~60年
機械及び装置 2~17年
車輛運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/29 9:25

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