有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当連結会計年度の営業損益の実績が合理的な事業計画(以下、事業計画という。)を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当連結会計年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円(有形固定資産14,404百万円および無形固定資産15百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原材料費の削減を反映しております。今後、市況や事業環境の変化に伴い、想定しているような生産数量の規模拡大を図れず、工場の稼働率の低下などにより、営業損益の実績が当該事業計画から下方に乖離した場合や経営環境の変化による事業計画の見直し等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、当該事業計画の見直しが必要と判断された結果として、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当連結会計年度の営業損益の実績が合理的な事業計画(以下、事業計画という。)を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当連結会計年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円(有形固定資産14,404百万円および無形固定資産15百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原材料費の削減を反映しております。今後、市況や事業環境の変化に伴い、想定しているような生産数量の規模拡大を図れず、工場の稼働率の低下などにより、営業損益の実績が当該事業計画から下方に乖離した場合や経営環境の変化による事業計画の見直し等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、当該事業計画の見直しが必要と判断された結果として、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。