有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 18,903百万円
無形固定資産 83百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ)について、減損の兆候が生じているため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,320百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,668百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 18,903百万円
無形固定資産 83百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ)について、減損の兆候が生じているため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,320百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,668百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。