有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,668百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 20,249百万円(うち、当社の粉末飲料部門に関するもの3,060百万円)
無形固定資産 2,057百万円(うち、当社の粉末飲料部門に関するもの32百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、当社の粉末飲料部門について、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が生じています。このため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に実施しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 商標権およびのれんの評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
商標権 1,447百万円
のれん 460百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商標権およびのれんは、主に株式会社おいもやの株式取得に伴い発生したものであります。株式会社おいもやの取得原価は、株式会社おいもやから受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産および負債に対して配分し、当該取得原価と受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。
識別した商標権の時価については、その超過収益力から生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積もっております。時価の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社おいもやの事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該見積りには、将来収益の継続性の予測や営業利益率の見込み等の仮定が含まれております。また、商標権の時価評価においては、計算手法および割引率の算定に用いるインプットデータの選択について高度な専門知識を必要とします。
商標権およびのれんの金額は、最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経営環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。