構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、連結子会社2社は定率法を採用しております。
・1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法

2022/06/29 9:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算定しております。

2022/06/29 9:25

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法

2022/06/29 9:25