有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりましたが、当連結会計年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,124百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物826百万円、機械装置及び運搬具3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。
また、当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、当連結会計年度において、当社小牧工場の敷地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製造設備の一部について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具26百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 |
| 冷凍倉庫 | 東京都八王子市 | 賃貸用資産 | 建物および土地等 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 菓子部門 | 愛知県瀬戸市他 | 製造設備 | 機械装置、建物および土地等 | 4,124 |
| 粉末飲料部門 | 愛知県清須市 | 製造設備 | 機械装置、建物および土地等 | 111 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりましたが、当連結会計年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,124百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物826百万円、機械装置及び運搬具3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。
また、当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、当連結会計年度において、当社小牧工場の敷地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製造設備の一部について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具26百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。