有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは減損損失2,231百万円を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,741百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具1,385百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。
また、子会社の株式会社エースベーカリーについても、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の著しい悪化に伴い収益性が低下したことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具263百万円、土地7百万円、建設仮勘定25百万円、その他17百万円であります。
なお、上記いずれも、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 | 愛知県名古屋市 | 事務所 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは減損損失2,231百万円を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 粉末飲料部門 (名糖産業㈱) | 愛知県 小牧市他 | 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 1,741 |
| 菓子部門 (㈱エースベーカリー) | 愛知県 小牧市 | 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 434 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,741百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具1,385百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。
また、子会社の株式会社エースベーカリーについても、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の著しい悪化に伴い収益性が低下したことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具263百万円、土地7百万円、建設仮勘定25百万円、その他17百万円であります。
なお、上記いずれも、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。