- #1 事業等のリスク
(5)保有資産の価値変動
当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)労働安全衛生上の問題について
2024/03/28 16:25- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前事業年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。
2024/03/28 16:25- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2024/03/28 16:25- #4 担保に供している資産の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 36( 〃 ) | 30( 〃 ) |
| 土地 | 2,468( 〃 ) | 2,471( 〃 ) |
| 計 | 5,160 | 5,052 |
(2) 対応債務
(単位:百万円)
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 事業年度より不動産事業を本業として運営することにより従来、投資その他の資産に計上していた賃貸固定資産の期首残高は、有形固定資産の建物、構築物、工具、器具及び備品、土地及び無形固定資産のその他の期首残高に加算し、会計方針の変更による遡及適用反映後の金額となっております。
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 有形固定資産当期増加額のうち主なものは、金町工場の機械装置(パン生産設備)64百万円、高崎工場の機械装置(パン生産設備)31百万円及び空港工場の機械装置(パン生産設備)22百万円であります。
4 有形固定資産当期減少額のうち主なものは、 横浜工場の建物(生産工場)1,270百万円、機械装置(パン生産設備)1,347百万円、空港工場の機械装置(パン生産設備)52百万円及び金町工場の機械装置(パン生産設備)34百万円であります。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2024/03/28 16:25 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/03/28 16:25- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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