当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(機械及び装置の減価償却方法の変更)
当社における機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社の経営環境が厳しさを増す中で、平成25年1月より、新たな経営目標を再構築し、収益構造の見直しとして収益改善3カ年計画を策定したことを契機に、設備投資の方針を見直した結果、今後の設備投資は既存設備の維持更新投資が中心となり、長期安定的に稼働する状況が見込まれるため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、機械及び装置の実態をより適切に反映できるものと判断したため、従来の償却方法を見直し定額法を採用することにいたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。

2014/03/28 11:22

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(機械及び装置の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社における機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当グループの経営環境が厳しさを増す中で、平成25年1月より、新たな経営目標を再構築し、収益構造の見直しとして収益改善3カ年計画を策定したことを契機に、設備投資の方針を見直した結果、今後の設備投資は既存設備の維持更新投資が中心となり、長期安定的に稼働する状況が見込まれるため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、機械及び装置の実態をより適切に反映できるものと判断したこと、また、グループの会計方針を統一するため、従来の償却方法を見直し定額法を採用することにいたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。

2014/03/28 11:22

#3 業績等の概要

連結子会社におきましては、スリースター製菓㈱のOEM生産(Original Equipment Manufacturing:相手先商標製造)が好調に推移し、また㈱ベーカリープチのレストラン向けの商品も好調を維持したことから黒字となりました。㈱ファースト・ロジスティックスでは、グループ外取引の拡大に努めました。
以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,871百万円(前連結会計年度比143百万円の減少)、和洋菓子部門の売上高は3,770百万円(同28百万円の減少)、その他の売上高は2,056百万円(同77百万円の増加)となりました。よって売上高は24,697百万円(同94百万円の減少)となりました。営業利益は410百万円(同611百万円の改善)、経常利益は486百万円(同540百万円の改善)となりました。当期純利益につきましては、海外賃貸固定資産売却による固定資産売却益151百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べて749百万円改善し519百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/03/28 11:22

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
当事業年度は当期純利益を計上することができましたが、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保するため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2014/03/28 11:22

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	104.29円	114.36円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△2.08円	7.79円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 11:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△229	519
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	─	―

2014/03/28 11:22