有価証券報告書-第72期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(会計方針の変更)
(機械及び装置の減価償却方法の変更)
当社における機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社の経営環境が厳しさを増す中で、平成25年1月より、新たな経営目標を再構築し、収益構造の見直しとして収益改善3カ年計画を策定したことを契機に、設備投資の方針を見直した結果、今後の設備投資は既存設備の維持更新投資が中心となり、長期安定的に稼働する状況が見込まれるため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、機械及び装置の実態をより適切に反映できるものと判断したため、従来の償却方法を見直し定額法を採用することにいたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。
(機械及び装置の減価償却方法の変更)
当社における機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社の経営環境が厳しさを増す中で、平成25年1月より、新たな経営目標を再構築し、収益構造の見直しとして収益改善3カ年計画を策定したことを契機に、設備投資の方針を見直した結果、今後の設備投資は既存設備の維持更新投資が中心となり、長期安定的に稼働する状況が見込まれるため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、機械及び装置の実態をより適切に反映できるものと判断したため、従来の償却方法を見直し定額法を採用することにいたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。