(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,811	百万円	2,697	百万円
退職給付引当金	889		835
関係会社株式評価損	36		36
減損損失	19		―
賞与引当金	8		32
その他	54		60
繰延税金資産小計	3,820		3,662
評価性引当額	△3,803		△3,616
繰延税金資産合計	16		46
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	657	百万円	657	百万円
有価証券評価差額	51		136
その他	8		7
繰延税金負債合計	717		801
繰延税金負債の純額	700	百万円	755	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.9	%	37.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△13.5		1.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	88.4		△5.6
住民税均等割等	△35.0		4.6
評価性引当額	101.6		△33.2
外国税額	△19.9		7.0
繰越欠損金の期限切れ	△237.2		―
その他	△1.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△77.2	%	10.5	%