	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	357百万円	△82百万円
税効果額	△102	39
その他有価証券評価差額金	255	△43
退職給付に係る調整額

2017/03/30 14:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度から平成30年1月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は41,665千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は28,819千円減少、その他有価証券評価差額金は12,846千円増加しております。

2017/03/30 14:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は40,931千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額は28,084千円減少、その他有価証券評価差額金は12,846千円増加しております。

2017/03/30 14:55