固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。2019/03/29 15:06

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
土地	2,468 ( 〃 )	2,468 ( 〃 )
賃貸固定資産	310 ( 〃 )	290 ( 〃 )
計	5,775	5,805

(2) 対応債務

2019/03/29 15:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産当期増加額のうち主なものは、小平工場の機械装置(パン生産設備等)191百万円、高崎工場の建物(電気設備等)11百万円及び小平工場の建物(電気設備等)10百万円であります。2019/03/29 15:06

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	220		227

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/29 15:06

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	220		227

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7	百万円	7	百万円
固定資産-投資その他の資産-その他	7		12
固定負債-繰延税金負債	798		804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/29 15:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が232百万円及び売掛金385百万円減少したことなどにより、残高6,751百万円と前連結会計年度末より712百万円減少しました。
有形固定資産は、575百万円の設備投資などにより、残高8,127百万円と前連結会計年度末より192百万円増加しました。
投資その他の資産は、残高4,458百万円となり前連結会計年度末より0百万円増加しました。

2019/03/29 15:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/03/29 15:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/29 15:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。2019/03/29 15:06