賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
給料及び諸手当	1,278		1,241
賞与引当金繰入額	16		14
退職給付費用	78		85

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/03/29 15:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	39	37	39	37

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
関係会社株式評価損	32		32
賞与引当金	12		11
その他	85		83

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
退職給付に係る負債	730		685
賞与引当金	16		15
その他	97		89

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/29 15:06