- #1 事業等のリスク
当社は、当事業年度(2022年1月1日~2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても当連結会計年度(2022年1月1日~2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/03/30 15:24- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ670百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「1株当たり情報」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
2023/03/30 15:24- #3 会計方針に関する事項(連結)
当グループは食料品の製造、販売を主たる事業としております。当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。
顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/03/30 15:24- #4 会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の「売上高」は1,701百万円、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ656百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「1株当たり情報」に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
2023/03/30 15:24- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は11,234百万円となり前連結会計年度末より711百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ事業構造改善引当金の増加などにより、残高7,646百万円と前連結会計年度末より702百万円増加しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ繰延税金負債の減少及び長期預り金の増加などにより、残高3,588百万円となり前連結会計年度末より8百万円増加しました。
2023/03/30 15:24- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 事業構造改善引当金(流動負債) | ― | 507 |
| 事業構造改善引当金(固定負債) | ― | 100 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 事業構造改善引当金」に記載した内容と同一であります。
2023/03/30 15:24- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 事業構造改善引当金(流動負債) | ― | 517 |
| 事業構造改善引当金(固定負債) | ― | 100 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2023/03/30 15:24- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、当事業年度(2022年1月1日~2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても当連結会計年度(2022年1月1日~2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/03/30 15:24