#1 事業等のリスク: 当社は、当事業年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/03/30 15:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ670百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「1株当たり情報」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/03/30 15:24
#3 会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」は1,701百万円、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ656百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「1株当たり情報」に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/03/30 15:24
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
2023/03/30 15:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、2022年度は基本方針「新しい価値、新しい第一パンを創る」を掲げ、基本方針の象徴でもある新領域の商品群(ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など)については、当期を含める3期を通じて設備と生産ラインの拡充を図り、通年生産を可能とする取引先及び品数を獲得してきた結果、順調に売上を伸長することができており、更に本格的な生産体制を構築してまいります。
コロナ禍において、パン市場の大きな拡大は期待できない中、当グループが目指すべき方向性は正しいと判断しており、引き続き原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰は続く見込みではありますが、2023年連結会計年度においては売上高26,520百万円、値引のコントロール、物流費削減、生産性向上、より付加価値のある製品の創造により、営業利益140百万円を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2023/03/30 15:24
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
2023/03/30 15:24