#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

2024/03/28 16:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
4 セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2024/03/28 16:25
#3 事業等のリスク: 当社は、当該状況を解消するために、生産効率の向上を目的とした横浜工場の閉鎖による関東生産拠点の集約、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格のコスト上昇に対応するための商品価格改定の実施、商品力・販売力の向上を目的とした主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーンなどの販売促進等により、当連結会計年度において、営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円を計上しました。
翌連結会計年度においては、ドライバーの時間外労働の制限による物流費等の高騰やエネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定されますが、関東生産拠点の集約効果や商品価格改定の効果は継続すること、DPS活動を継続し、省力化運営体制を構築するための戦略的な設備投資等を実施することで十分対応可能であることから、翌連結会計年度以降も継続して営業利益を計上できる体制となりました。
一方、当連結会計年度末日において、流動負債は7,635百万円、流動資産は7,378百万円であり、流動負債が流動資産を257百万円超過しています。翌連結会計年度中に横浜工場跡地の事業用定期借地権設定契約に伴う賃貸収入や現在検討中の保有資産の流動化により、上記の超過額を上回る収入が予定されていることから、翌連結会計年度末においては流動資産が流動負債を超過する予定です。
2024/03/28 16:25
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前事業年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産は「建物」220百万円、「構築物」11百万円、「工具、器具及び備品」0百万円、「土地」2,898百万円、増加しております。
2024/03/28 16:25
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産は「建物及び構築物」231百万円、「工具、器具及び備品」0百万円、「土地」2,898百万円、増加しております。
2024/03/28 16:25
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
2024/03/28 16:25
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2023年6月で発売25周年を迎えたテレビアニメキャラクター商品は、テレビアニメの新シリーズがスタートしたことに伴う商品のリニューアルや、発売25周年記念キャンペーンの実施等により、年間を通じて順調に売上伸長を継続しました。
以上の結果、売上高は26,280百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント営業利益は1,691百万円(前年同期比187.4%増)となりました。
〈不動産事業〉
2024/03/28 16:25
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ・2021年12月期及び前連結会計年度において、流動負債が流動資産を超過していたこと
当社は、当該状況を解消するために、生産効率の向上を目的とした横浜工場の閉鎖による関東生産拠点の集約、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格のコスト上昇に対応するための商品価格改定の実施、商品力・販売力の向上を目的とした主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーンなどの販売促進等により、当連結会計年度において、営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円を計上しました。
翌連結会計年度においては、ドライバーの時間外労働の制限による物流費等の高騰やエネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定されますが、関東生産拠点の集約効果や商品価格改定の効果は継続すること、DPS活動を継続し、省力化運営体制を構築するための戦略的な設備投資等を実施することで十分対応可能であることから、翌連結会計年度以降も継続して営業利益を計上できる体制となりました。
2024/03/28 16:25