構築物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記（連結）

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
神奈川県横浜市	事業用資産―製造用設備	建物及び構築物	194
		機械装置及び運搬具	121
		工具、器具及び備品	9

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額(325百万円)を事業構造改善費用に含めております。

2024/03/28 16:25

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前事業年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。

2024/03/28 16:25

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2024/03/28 16:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
現金及び預金	100(簿価)	100(簿価)
建物及び構築物	1,838( 〃 )	1,726( 〃 )
機械装置及び運搬具	717( 〃 )	724( 〃 )

(2) 対応債務
(単位:百万円)

2024/03/28 16:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

事業年度より不動産事業を本業として運営することにより従来、投資その他の資産に計上していた賃貸固定資産の期首残高は、有形固定資産の建物、構築物、工具、器具及び備品、土地及び無形固定資産のその他の期首残高に加算し、会計方針の変更による遡及適用反映後の金額となっております。
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 有形固定資産当期増加額のうち主なものは、金町工場の機械装置(パン生産設備)64百万円、高崎工場の機械装置(パン生産設備)31百万円及び空港工場の機械装置(パン生産設備)22百万円であります。
4 有形固定資産当期減少額のうち主なものは、 横浜工場の建物(生産工場)1,270百万円、機械装置(パン生産設備)1,347百万円、空港工場の機械装置(パン生産設備)52百万円及び金町工場の機械装置(パン生産設備)34百万円であります。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2024/03/28 16:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	事業用資産―製造用設備	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	49
		工具、器具及び備品	1
		リース資産	0

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/03/28 16:25