建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

不動産事業
当社所有の土地、建物を賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2025/03/28 14:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/28 14:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	―		△17
工具、器具及び備品	―		△0

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2025/03/28 14:13

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
現金及び預金	100(簿価)	―(簿価)
建物及び構築物	1,726( 〃 )	1,297( 〃 )
機械装置及び運搬具	724( 〃 )	762( 〃 )

(2) 対応債務
(単位:百万円)

2025/03/28 14:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産当期減少額のうち主なものは、松戸の土地(不動産)2,898百万円、建物(不動産)574百万円、構築物(不動産)190百万円及び空港工場の機械装置(パン生産設備)134百万円であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2025/03/28 14:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県	遊休資産―福利厚生施設	建物及び構築物	10
		工具、器具及び備品	0

当グループは、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産について、回収可能価額を測定した結果、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから、帳簿価額を回収可能額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められますが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

2025/03/28 14:13

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は670百万円であり、その主なものは食品事業に係る生産設備の更新であります。
なお、不動産事業(千葉県松戸市)の土地及び建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益を1,366百万円計上しております。

2025/03/28 14:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/03/28 14:13

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2025/03/28 14:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/03/28 14:13