無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

オフィスコンピューターの機器(工具、器具及び備品)他であります。
・無形固定資産
帳票用のソフトウェアであります。

2025/03/28 14:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/28 14:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

当グループは、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産について、回収可能価額を測定した結果、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから、帳簿価額を回収可能額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められますが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2025/03/28 14:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/03/28 14:13

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	9,594	6,755
無形固定資産	51	52
減損損失(注)	11	―

(注)詳細は、(損益計算書関係)※5 減損損失に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/03/28 14:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,216	7,336
無形固定資産	52	53
減損損失(注)	11	―

(注)詳細は、(連結損益計算書関係)※5 減損損失に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/03/28 14:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/03/28 14:13