有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮したうえで、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当については、定款において中間配当を行うことができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年2回とし、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、配当の原資となるその他利益剰余金の水準に鑑み、現状の損益状況下で配当を実施することは、中長期的な財務の健全性を損なう恐れがあると判断いたしました。
当面は、資本の社外流出を抑制し、限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中させることが、将来の収益力強化及び企業価値向上に直結するものと考え、誠に遺憾ながら無配といたしました。
なお、今後の利益還元につきましては、早期に復配を実現できるよう、全社一丸となって業績の伸長に努め、経営成績を勘案しながら適宜検討していく予定であります。
また、当社の剰余金の配当については、定款において中間配当を行うことができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年2回とし、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、配当の原資となるその他利益剰余金の水準に鑑み、現状の損益状況下で配当を実施することは、中長期的な財務の健全性を損なう恐れがあると判断いたしました。
当面は、資本の社外流出を抑制し、限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中させることが、将来の収益力強化及び企業価値向上に直結するものと考え、誠に遺憾ながら無配といたしました。
なお、今後の利益還元につきましては、早期に復配を実現できるよう、全社一丸となって業績の伸長に努め、経営成績を勘案しながら適宜検討していく予定であります。