- 2216
- 2026/10/08
- 時価
- 470億円
- PER 予
- 14.4倍
- 2009年以降
- 赤字-196.54倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.19倍
- 2009年以降
- 0.67-5.48倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 15.21%
- ROA 予
- 9.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
カンロ(2216)の賞与引当金繰入額の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億135万
- 2013年6月30日 -59.27%
- 4128万
- 2013年12月31日 +87.19%
- 7727万
- 2014年6月30日 -54.5%
- 3516万
- 2014年12月31日 +90.99%
- 6715万
- 2015年6月30日 -44.17%
- 3749万
- 2015年12月31日 +115.73%
- 8089万
- 2016年6月30日 +16.7%
- 9440万
- 2016年12月31日 +80.04%
- 1億6996万
- 2017年6月30日 -35.36%
- 1億986万
- 2017年12月31日 +127.07%
- 2億4946万
- 2018年6月30日 -50.88%
- 1億2253万
- 2025年12月31日 +440.17%
- 6億6187万
- 2026年6月30日 -52.26%
- 3億1600万
個別
- 2012年12月31日
- 9999万
- 2013年12月31日 -23.72%
- 7627万
- 2014年12月31日 -13.66%
- 6585万
- 2015年12月31日 +19.41%
- 7864万
- 2016年12月31日 +114.21%
- 1億6846万
- 2017年12月31日 +47.07%
- 2億4776万
- 2018年12月31日 +33.18%
- 3億2996万
- 2019年6月30日 -54.46%
- 1億5027万
- 2019年12月31日 +104.18%
- 3億681万
- 2020年6月30日 -54.29%
- 1億4023万
- 2020年12月31日 +112.15%
- 2億9751万
- 2021年6月30日 -44.43%
- 1億6534万
- 2021年12月31日 +118.67%
- 3億6155万
- 2022年6月30日 -42.85%
- 2億664万
- 2022年12月31日 +124.7%
- 4億6433万
- 2023年6月30日 -50.05%
- 2億3194万
- 2023年12月31日 +126.98%
- 5億2647万
- 2024年6月30日 -53.88%
- 2億4282万
- 2024年12月31日 +127.88%
- 5億5334万
- 2025年6月30日 -48.69%
- 2億8390万
- 2025年12月31日 +133.13%
- 6億6187万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/03/26 9:14
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 給料及び手当・賞与 2,106,715 千円 賞与引当金繰入額 661,871 千円 役員賞与引当金繰入額 152,000 千円 退職給付費用 159,520 千円 - #2 役員報酬(連結)
- (注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。2026/03/26 9:14
2.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、5年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名です。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/26 9:14
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当連結会計年度(2025年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 % 役員賞与引当金繰入額 0.5 % 住民税均等割 0.5 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。