#1 業績等の概要: 以上の結果、連結売上高は、前期比4億95百万円(2.7%)増収の188億5百万円となりました。
利益につきましては、売上総利益は、原料価格及び燃料価格の上昇、利益率の高い主力品の売上減少により売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加に伴い前期比1億53百万円(1.9%)増益の81億9百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や物流費の高騰に加え、広告宣伝費を増額したことなどから前期比4億62百万円増加の82億52百万円となり、この結果、連結営業損益は前期比3億9百万円減益の1億43百万円の損失となりました。連結経常損益は前期比3億20百万円減益の80百万円の損失、連結当期純損益は、工場製造設備等の減損損失による特別損失の計上2億93百万円及び繰延税金資産の一部取崩しに伴い1億67百万円を法人税等調整額に計上したこともあり、前期比5億41百万円減益の4億95百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/03/31 11:06
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,351千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,351千円増加しております。
2015/03/31 11:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,894千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,894千円増加しております。
2015/03/31 11:06
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純利益
連結特別利益は支店土地建物売却による固定資産売却益1億6百万円、連結特別損失は工場製造設備等の減損損失などから3億19百万円となり、また、繰延税金資産の一部取崩し額1億67百万円を法人税等調整額に計上したこともあり、連結当期純損益は4億95百万円の損失(前期比5億41百万円減益)となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
2015/03/31 11:06