	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料及び手当・賞与	1,495,194	千円	1,655,478	千円
賞与引当金繰入額	329,968	千円	306,818	千円
役員賞与引当金繰入額	71,100	千円	67,300	千円
退職給付費用	133,531	千円	140,800	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/03/30 11:49

#3 役員の報酬等

(注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
2.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、5年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名、執行役員(業務執行取締役を除く)の員数は4名です。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
未払販売援助費	133,999千円	122,432千円
賞与引当金	180,273千円	188,567千円
退職給付引当金	594,811千円	630,561千円

(注)評価性引当額が4,052千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法2020/03/30 11:49