役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
賞与引当金繰入額	306,818	千円	297,519	千円
役員賞与引当金繰入額	67,300	千円	65,200	千円
退職給付費用	140,800	千円	138,406	千円

おおよその割合

2021/03/29 16:18

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2021/03/29 16:18

#3 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
2.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、5年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名、執行役員(業務執行取締役を除く)の員数は4名です。

2021/03/29 16:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		0.3%
役員賞与引当金繰入額	1.6%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%

2021/03/29 16:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2021/03/29 16:18