	前事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物	19千円	0千円
工具、器具及び備品	192千円	713千円
その他	0千円	415千円
撤去費用	457千円	4,410千円
計	670千円	5,540千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/30 11:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が、1,194千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額の認容によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ13億76百万円(7.0%)増加し211億55百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億68百万円、未収入金が1億50百万円、投資有価証券が1億33百万円減少しましたが、現金及び預金が8億46百万円、売掛金が7億58百万円、繰延税金資産が2億15百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ7億74百万円(9.0%)増加し93億78百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円減少しましたが、買掛金が3億34百万円、未払費用が3億3百万円、未払法人税等が2億38百万円、未払消費税等が1億67百万円、賞与引当金が1億58百万円増加したことによるものです。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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