	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料及び手当・賞与	1,717,469	千円	1,821,510	千円
賞与引当金繰入額	297,519	千円	361,550	千円
役員賞与引当金繰入額	65,200	千円	83,500	千円
退職給付費用	138,406	千円	138,275	千円

おおよその割合

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#2 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
2.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、5年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名です。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
未払リベート	124,272千円	144,083千円
賞与引当金	172,283千円	234,183千円
退職給付引当金	644,159千円	667,533千円

(注)評価性引当額が、1,194千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額の認容によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ13億76百万円(7.0%)増加し211億55百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億68百万円、未収入金が1億50百万円、投資有価証券が1億33百万円減少しましたが、現金及び預金が8億46百万円、売掛金が7億58百万円、繰延税金資産が2億15百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ7億74百万円(9.0%)増加し93億78百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円減少しましたが、買掛金が3億34百万円、未払費用が3億3百万円、未払法人税等が2億38百万円、未払消費税等が1億67百万円、賞与引当金が1億58百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ6億1百万円(5.4%)増加し117億76百万円となりました。これは主に当期純利益8億82百万円の計上と配当金2億29百万円の支払によるものです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法2022/03/30 11:53