当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,074,105千円減少し、売上原価は4,546千円減少し、販売費及び一般管理費は4,064,874千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,684千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#2 役員報酬（連結）

(ⅱ)短期的インセンティブとしての業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬は、事業年度の業績目標達成の短期的なインセンティブとして会社業績に連動し、かつ役位に求められる役割、責任及び成果の個人業績に応じて年に1回金銭で支給されます。会社業績は、年度決算の主要な指標である経常利益を評価指標としております。
個人別の支給額は、

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前期に計上した投資有価証券売却益の反動が減損損失の減少を上回り、前期比4億67百万円(53.2%)増益の13億46百万円となりました。

			(単位:百万円)
営業利益	1,254	1,933	678	54.1%
経常利益	1,291	2,001	709	55.0%
当期純利益	879	1,346	467	53.2%

(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績

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