有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年3月29日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況及び分析
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大に見舞われるも、ウィズコロナの新たな段階への移行と共に経済社会活動の正常化が進み、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られました。更に、外国人入国制限の緩和や全国旅行支援施策の実施等による人流増加が景気回復の後押しとなりました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢等に端を発した原材料価格の上昇や、世界的金融引締め下における急激な円安などインフレ圧力は強まっており、先行き不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、コロナ禍により減少した人流の回復と共に、のどケア需要の高まりもあり前年比増加に転じました。成長基調に回帰したグミカテゴリーは前期比で大きく伸長し、輸入品の伸びも市場を活性化させ、キャンディ市場全体の拡大を牽引しております。
このような事業環境の下、当社では、「Kanro Vision 2030」実現に向けた「中期経営計画2024」の初年度として、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、3つの事業戦略である「価値創造」・「ESG経営」・「事業領域の拡大」を着実に推進した結果、当期の売上高は、前期比35億28百万円(16.3%)増収の251億18百万円となりました。
① 売上高
当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。
<飴カテゴリー>飴は、堅調なグルメカテゴリーに加えて、需要拡大によるのど飴カテゴリーの伸びにより袋形態が大幅に増加すると共に、オフィス・行楽消費の減少により低迷していたコンパクトサイズ・スティック形態も増加に転じ、9月からの価格改定も相俟って前期比13億56百万円(11.2%)増収の134億24百万円となりました。製品別では、2021年9月に新味カフェラテが加わった「金のミルクキャンディ」や「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移しました。
<グミカテゴリー>グミは、発売20周年を迎えテレビコマーシャルを実施した主力ブランド「ピュレグミ」が大幅に伸長し、「カンデミーナグミ」、2021年に発売した「マロッシュ」(マシュマロ商品)の増加に加え、高付加価値商品「グミッツェル」が直営店舗並びに自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」でのオンライン販売にて好評を博しました。加えて10月からの価格改定もあり、前期比21億50百万円(24.4%)増収の109億72百万円となりました。
<素材菓子カテゴリー>素材菓子は、「かろやかし」シリーズとしてリニューアルを進めており、苦戦が継続するものの、前期比19百万円(2.8%)増収の7億19百万円となりました。
② 売上総利益
原材料価格や工場諸経費が右肩上がりで上昇していく厳しい状況下、大幅な増収達成による生産性の向上と9月から段階的に実施した価格改定により売上原価率の上昇をミニマイズし、前期比13億21百万円(15.8%)増益の96億74百万円となりました。
③ 営業利益
テレビ・WEBコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、新事業領域含む業容拡大等による人件費の増加が有るものの、前期比6億78百万円(54.1%)増益の19億33百万円となりました。
④ 経常利益
一過性の損害金収入もあり前期比7億9百万円(55.0%)増益の20億1百万円となりました。
⑤ 当期純利益
前期に計上した投資有価証券売却益の反動が減損損失の減少を上回り、前期比4億67百万円(53.2%)増益の13億46百万円となりました。

			(単位:百万円)
	2021年12月期	2022年12月期	増減	増減率(%)
売上高	21,589	25,118	3,528	16.3%
売上総利益	8,353	9,674	1,321	15.8%
営業利益	1,254	1,933	678	54.1%
経常利益	1,291	2,001	709	55.0%
当期純利益	879	1,346	467	53.2%

(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
菓子食品事業	31,844,557	115.9

(注) 金額は生産者販売価格により算出しております。
② 受注実績
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
菓子食品事業	25,118,401	116.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱商事㈱	20,781,855	96.3	23,945,533	95.3

(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ11億14百万円(5.3%)増加し223億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億2百万円減少しましたが、売掛金が8億24百万円、現金及び預金が1億51百万円、商品及び製品が1億31百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ3億10百万円(3.3%)増加し97億60百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円減少しましたが、未払費用が2億55百万円、買掛金が2億43百万円、賞与引当金が1億91百万円、未払金が1億29百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ8億4百万円(6.8%)増加し125億55百万円となりました。これは主に当期純利益13億46百万円の計上と配当金3億58百万円の支払、自己株式が2億19百万円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1億51百万円増加し、22億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、23億73百万円の資金増(前事業年度は26億20百万円の資金増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円の資金減(前事業年度は10億2百万円の資金減)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億6百万円の資金減(前事業年度は7億70百万円の資金減)となりました。
これは短期借入金の純減、配当金の支払、自己株式の取得などにより資金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
自己資本比率(%)	53.1	56.3	56.3	55.4	56.3
時価ベースの自己資本比率(%)	61.7	58.9	53.5	53.0	68.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	0.4	0.7	0.2	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	170.0	340.2	385.8	842.5	2,225.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(短期借入金、長期借入金)を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社は、中期経営計画2024にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。また、取引金融機関とは当事業年度にコミットメントライン契約を締結し、資金ニーズに応じた機動的且つ安定的な資金調達を図っております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。