	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料及び手当・賞与	1,821,510	千円	1,913,009	千円
賞与引当金繰入額	361,550	千円	464,332	千円
役員賞与引当金繰入額	83,500	千円	121,750	千円
退職給付費用	138,275	千円	149,756	千円

おおよその割合

2023/03/29 9:48

#2 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
2.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、5年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名です。

2023/03/29 9:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ11億14百万円(5.3%)増加し223億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億2百万円減少しましたが、売掛金が8億24百万円、現金及び預金が1億51百万円、商品及び製品が1億31百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ3億10百万円(3.3%)増加し97億60百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円減少しましたが、未払費用が2億55百万円、買掛金が2億43百万円、賞与引当金が1億91百万円、未払金が1億29百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ8億4百万円(6.8%)増加し125億55百万円となりました。これは主に当期純利益13億46百万円の計上と配当金3億58百万円の支払、自己株式が2億19百万円増加したことによるものです。

2023/03/29 9:48

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法2023/03/29 9:48