訂正有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金について、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打切り支給額に対する未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金について、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打切り支給額に対する未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。