有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時(取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時)です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当事業年度149,418千円、103,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損処理や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、会計上の見積りに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期等を合理的に予測することは困難であるものの、その影響は2021年12月期の一定期間にわたり継続すると仮定しております。
今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。