有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
当社グループは、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題の1つであると認識しており、当社グループ製品及びサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、当社グループへの影響を考察し、リスクと機会を特定しています。
分析の前提
2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、2030年(中期)・2050年(長期)におけるリスクと機会を整理しました。シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術等の社会変化によって生じる「移行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇等の「物理」側面を考慮しています。

設定シナリオ		時間軸	参照シナリオ
2℃	移行	2030年 (中期) 及び 2050年 (長期)	IPCCによる気候変動予測シナリオ「SSP1-2.6」(第6次評価報告書)、 IEAによる移行シナリオ「持続可能な開発シナリオ(SDS)」 (ⅠEA WEO 2018, 2020, 2024)
4℃	物理		IPCCによる気候変動予測シナリオ「SSP3-7.0」(第6次評価報告書)

シナリオ分析結果
2024年度に引き続き、当連結会計年度においても、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社グループの営業利益に与える影響度を「大(10億円以上)」「中(10億円未満～5億円以上)」「小(5億円未満)」での評価を行っています。
〈気候変動による主なリスク2℃シナリオ〉

大分類	小分類	リスク 要因	事業への影響	影響度	時間軸	対応策
移行リスク	政策と法	カーボンプライシングの導入	炭素税、排出量取引導入により当社グループの生産コストが増加する・カーボンプライシングによって発生する費用の試算結果は以下のとおり【温室効果ガス排出量削減を行わない場合】 2030年度:炭素税 1.9億円、排出量取引 0.05億円2050年度:炭素税 2.9億円、排出量取引 0.6億円 【温室効果ガス排出量削減の目標達成時】 2030年度:炭素税 2.0億円、排出量取引 なし 2050年度:温室効果ガスをわずかに排出する可能性があるが、炭素税及び排出量取引による事業への影響は上記と比べて軽微であると認識	小	中期 ～ 長期	・2030年にScope1,2の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope3の温室効果ガス排出量を110,000t-CO₂、2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの使用拡大(太陽光発電の増設、地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入、不良廃棄飴のバイオマスエネルギーへの転換利用等)、省エネ施策、生産性効率化施策を推進、検討 ・工場稼働の最適化による高効率の生産体制の構築 ・気候変動に対する影響度を設備投資採択基準に追加(2022年) ・温室効果ガス削減につながるESG投資の実施 ・A重油、メタンガスの燃料転換を検討 ・インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入(2025年9月)
		プラスチック利用の規制	再生プラスチック比率の上昇等により、包装材の調達コストが増加する	小	中期	・プラスチック使用削減施策(パッケージ包装薄肉化、サイズ縮小等)を経済性を考慮しながら推進、検討 ・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材(バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等)の比率を30%まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討
	市場	原料コスト増加	低炭素社会へ移行し、農作物の収量が減少することで原料価格が高騰し調達コストが増加する	小	中期 ～ 長期	・原料を2社以上の購買先確保を原則とする購買の基本方針遵守と更なる調達ルートの拡大検討 ・主原料における代替原料検討 ・廃棄原料の削減推進(再生利用等)
		電力コスト上昇	電力価格の上昇により、工場、保管倉庫の温度維持コストが増加する ・電力価格上昇に伴うコスト増加額は以下のとおり 2030年度:0.7億円 2050年度:2.0億円	小	中期 ～ 長期	・太陽光発電の増設 ・地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入
	評判	消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化	消費者の環境意識の高まりによって、環境対応が遅れた商品の消費者離れや流通業の当該商品の取扱い回避に伴う売上が減少する	小	中期	・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材(バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等)の比率を30%まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討 ・人権ポリシー(2023年策定)に則った環境面を含むサプライヤーの状況確認等、人権デューデリジェンスの実施 ・調達ポリシーの策定(2024年)

〈気候変動による主なリスク4℃シナリオ〉

大分類	小分類	リスク 要因	事業への影響	影響度	時間軸	対応策
物理リスク	急性	台風や洪水等の異常気象の発生	洪水や台風の発生に伴い、物流が滞り、調達、生産、物流、販売活動が停止することで売上高が減少、または調達コストが増加する また、工場等が被災することで製品や設備の毀損に伴うコストが増加する	小	中期	・生産工場に火災保険を付加、罹災に伴う損失補填として利益保険を付加 ・災害対応BCPを策定済み ・松本市ハザードマップ上で奈良井川の浸水想定区域にある松本工場に、擁壁、止水板を設置対策済み(2021年)

〈気候変動による主な機会 2℃シナリオ〉

大分類	機会 要因	事業への影響	影響度	時間軸	対応策
市場	省エネ設備導入の推進	省エネ設備への更新の実施等、より効率的な製造により製造コスト、将来的な炭素税を削減する	中	中期 ～ 長期	・ボイラー設備の利用手順見直し、空調設備の更新、LED照明への切り替え等省エネ施策の推進 ・A重油、メタンガスの燃料転換を検討 ・再生可能エネルギーの更なる使用拡大を推進、検討
評判	消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化	環境負荷削減商品、環境負荷が低い原材料を使用した商品開発により売上が増加する 環境意識が高い消費者のニーズにあわせた製品、サービス開発で消費者需要に対応し、売上が増加する	小	中期 ～ 長期	・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材(バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等)の比率を30%まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討 ・環境に配慮した商品設計基準作成検討 ・カーボンフットプリントの算定(2025年12月時点6商品、今後算定対象商品拡大検討) ・生産時に規格外となったグミ「グミッツェルU」の販売(2025年1月) ・新規事業における廃棄飴、廃棄包材のアップサイクル商品等の開発を推進 ① 清見みかんの搾汁時に残る繊維質「清見パルプ」と果汁を使用したグミ(2022年) ② 廃棄包材を活用したバッグ、サコッシュ、ペンケース(2023年) ③ 廃棄包材を活用しアップサイクルしたテーブル(2024年) ④ドライフルーツ製造時に発生するシロップを使用したグミ(2025年2月)