固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
菓子製造設備等(機械装置及び運搬具)及び自動販売機等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、中国をはじめとする子会社を通して海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、テロや戦争あるいは疾病、その他社会的混乱や地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しておりますが、今後、資産の利用状況および時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………3～47年
機械及び装置………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 15:33

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	30	37
土地	―	10
その他	2	0
計	47	48

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
土地	4	―
その他	―	0
計	4	0

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
また、当社が保有する遊休資産のうち、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった機械及び装置について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は67,792百万円となり、対前期比208百万円の減少となりました。これは主に、生産工場の再構築に伴う固定資産の除却などを行ったことによるものです。
負債は30,229百万円となり、対前期比1,477百万円の減少となりました。これは主に、前連結会計年度に取得した固定資産の未払金の減少があったことによるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3～60年
機械装置及び運搬具…2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 15:33