有価証券報告書-第140期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	中華人民共和国	建物及び構築物	121百万円
		機械装置及び運搬具	66
		工具、器具及び備品	16
		リース資産	27
		建設仮勘定	63
		ソフトウエア	3
		その他	4
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	8
合計			311

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
また、当社が保有する遊休資産のうち、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった機械及び装置について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	新潟県新潟市	建物及び構築物	233百万円
		機械装置及び運搬具	131
		工具、器具及び備品	1
	中華人民共和国	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4
遊休資産	新潟県柏崎市	機械装置及び運搬具	2
合計			382

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社は生産工場の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった事業用資産と、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
また、当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値を零として減損損失を測定しております。