有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において、監査役会における監査役は総員4名で、内訳は社内常勤の監査役2名と、非常勤の社外監査役2名であります。社内常勤監査役佐藤一也氏は入社以来、長年にわたる営業所および本社での営業経験から幅広い知見を有しております。社内常勤監査役日浦安夫氏は入社以来、工場および本社での製造管理業務に携わり長年の経験と知見を有しております。社外監査役川上悦男氏は税理士事務所を経営しており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役今井賢一郎氏は、鉄鋼業界において管理職役員、海外事業会社での勤務、常勤監査役を務めた豊富な経験から幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動につきましては、監査役監査基準に準じ監査役会において監査方針・監査計画・役割分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会の議案等について情報を共有し、各監査役に意見を求め審議を行っております。具体的には取締役会へ出席し、必要に応じ意見・提言を行うとともに、取締役の業務執行監査として主要グループ会社、生産工場、営業所等への監査を実施し、コンプライアンスおよびガバナンス等の課題も含んだ監査所見・提言を行っております。また代表取締役等との定期的に開催した協議会の中で、情報の提供や提言を行いました。常勤監査役は、他に全社制策執行連絡会議等の重要会議への出席、部門監査、主な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧を行い、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人とは年次の監査計画および監査方針のすり合わせや、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会計監査報告等について、より詳細な説明や意見交換による監査品質向上への取り組みも実施しております。加えて、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度における監査役会出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査局が担当しています。監査を通じて社内活動全般にわたる運営・管理体制の妥当性や業務の有効性を評価し、改善提案や効率化の助言等を行うことで企業集団の目標の達成に貢献することを目的に設置されています。
a.内部監査の組織、人員および手続
内部監査局は3名で構成されています。内部統制監査規程および監査計画に基づき監査を実施し、当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか等の調査・確認を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性の評価も実施しております。
b.監査の実効性を確保する取り組み
内部監査局は組織上、業務執行部門から独立した部署として客観的立場から監査を実施しております。監査結果については代表取締役、関係取締役および監査役会へ報告を行い、監査の遂行上必要な場合には取締役会への出席・報告が認められております。その他、取締役や常勤監査役が出席する全社制策執行連絡会議において監査報告を行い、内部統制委員会では全社的なリスクや内部統制に関する提言を行うなど、監査の実効性の確保に取り組んでおります。
c.監査役監査との連携について
常勤監査役とは月次ミーティングを開催しリスクや課題等に関する情報の共有を図っております。また、監査役会へは定期的に監査報告を行うほか、内部監査局員1名が監査役会事務室の業務を兼任する等、相互連携が円滑に図れる体制を整備しております。
d.会計監査との連携について
会計監査人とは財務報告の信頼性に係る内部統制の整備・運用状況について定期的に意見交換を行い、財務報告上のリスクについての情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
久塚 清憲(継続監査期間 1会計期間)
丸田 力也(継続監査期間 7会計期間)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持ち、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準第33条に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は太陽有限責任監査法人より同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度、過年度の当社への実績等を評価したうえで、監査法人の監査活動内容を監査役会で制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査役会が適切性・妥当性を評価した結果、品質管理水準において、それらを充分に満たしていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織との間で監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、非監査業務である、会計・税務等に関する助言・指導等の業務を委託し対価を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損なわないことを前提に、監査公認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署や会計監査人から必要資料の入手や説明を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において、監査役会における監査役は総員4名で、内訳は社内常勤の監査役2名と、非常勤の社外監査役2名であります。社内常勤監査役佐藤一也氏は入社以来、長年にわたる営業所および本社での営業経験から幅広い知見を有しております。社内常勤監査役日浦安夫氏は入社以来、工場および本社での製造管理業務に携わり長年の経験と知見を有しております。社外監査役川上悦男氏は税理士事務所を経営しており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役今井賢一郎氏は、鉄鋼業界において管理職役員、海外事業会社での勤務、常勤監査役を務めた豊富な経験から幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動につきましては、監査役監査基準に準じ監査役会において監査方針・監査計画・役割分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会の議案等について情報を共有し、各監査役に意見を求め審議を行っております。具体的には取締役会へ出席し、必要に応じ意見・提言を行うとともに、取締役の業務執行監査として主要グループ会社、生産工場、営業所等への監査を実施し、コンプライアンスおよびガバナンス等の課題も含んだ監査所見・提言を行っております。また代表取締役等との定期的に開催した協議会の中で、情報の提供や提言を行いました。常勤監査役は、他に全社制策執行連絡会議等の重要会議への出席、部門監査、主な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧を行い、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人とは年次の監査計画および監査方針のすり合わせや、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会計監査報告等について、より詳細な説明や意見交換による監査品質向上への取り組みも実施しております。加えて、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度における監査役会出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数(回) | 出席回数(回) |
| 佐藤 一也 | 12 | 12 |
| 日浦 安夫 | 12 | 12 |
| 川上 悦男 | 12 | 12 |
| 今井 賢一郎 | 12 | 12 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査局が担当しています。監査を通じて社内活動全般にわたる運営・管理体制の妥当性や業務の有効性を評価し、改善提案や効率化の助言等を行うことで企業集団の目標の達成に貢献することを目的に設置されています。
a.内部監査の組織、人員および手続
内部監査局は3名で構成されています。内部統制監査規程および監査計画に基づき監査を実施し、当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか等の調査・確認を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性の評価も実施しております。
b.監査の実効性を確保する取り組み
内部監査局は組織上、業務執行部門から独立した部署として客観的立場から監査を実施しております。監査結果については代表取締役、関係取締役および監査役会へ報告を行い、監査の遂行上必要な場合には取締役会への出席・報告が認められております。その他、取締役や常勤監査役が出席する全社制策執行連絡会議において監査報告を行い、内部統制委員会では全社的なリスクや内部統制に関する提言を行うなど、監査の実効性の確保に取り組んでおります。
c.監査役監査との連携について
常勤監査役とは月次ミーティングを開催しリスクや課題等に関する情報の共有を図っております。また、監査役会へは定期的に監査報告を行うほか、内部監査局員1名が監査役会事務室の業務を兼任する等、相互連携が円滑に図れる体制を整備しております。
d.会計監査との連携について
会計監査人とは財務報告の信頼性に係る内部統制の整備・運用状況について定期的に意見交換を行い、財務報告上のリスクについての情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
久塚 清憲(継続監査期間 1会計期間)
丸田 力也(継続監査期間 7会計期間)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持ち、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準第33条に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は太陽有限責任監査法人より同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度、過年度の当社への実績等を評価したうえで、監査法人の監査活動内容を監査役会で制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査役会が適切性・妥当性を評価した結果、品質管理水準において、それらを充分に満たしていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 38 | - | 38 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38 | - | 38 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織との間で監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、非監査業務である、会計・税務等に関する助言・指導等の業務を委託し対価を支払っております。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 4 | 1 | 4 | 1 |
| 計 | 4 | 1 | 4 | 1 |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損なわないことを前提に、監査公認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署や会計監査人から必要資料の入手や説明を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
