有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

②人材の多様性・公平性を含む人材育成及び社内環境整備への対応
・戦略
当社グループは「人財育成方針」および「社内環境整備方針」のもと、当社グループ全体で取り組みを進めており、同目標の遂行状況は取締役会など社内会議へ定期的に報告しております。
[人財育成方針]

経営理念を実現し、集団の永続的な成長・発展のために、社員一人ひとりを「人財」と捉え、大切な経営資源として、戦略的・継続的な育成を行います。

a.仕事が自己形成の場となるように、各個人の能力を最大限に発揮させる職務設計を行い、個々の強みを成果につなげます。
b.高い教育効果を生み出すため、教育者、被教育者、時期、環境、内容、方法を考え、継続的に改善します。併せて、各個人の主体的な学びを支援し、必要な知識や技術の向上を図ります。
c.様々な部署や職務を経験し、各個人の能力の幅を広げることができるように、利益機会に焦点を当て、個々の強みを踏まえて人財の配置を行います。
d.個々の強みを組み合わせて、社外比較での専門水準の優位性により非凡な成果を上げる組織づくりのため、正しい人間関係(コミュニケーション、チームワーク、自己形成、後継者育成)の構築を行います。
e.上記のほか、自社内のDX推進のための情報技術等の人財を重点的に育成します。また、社員の職業能力の開発及び向上に関する相談・支援体制の強化を目指します。
〇従業員の主体的な学びへの支援
2017年より資格取得支援制度を立ち上げ、従業員の資格取得に際し受検料の全額または一部補助や、所定の資格取得では報奨金を支給するなど、費用面のサポートからモチベーション向上を目的とした制度を運用しております。また、以前から従業員の能力向上やスキルアップを見込んだ資格取得を各部署ごとに実施しておりましたが、2024年より部別資格取得計画として全社的な資格取得予定を作成し、年間で延べ約500名が資格等の取得をしております。さらに、学びに関する情報を社内で一元的に周知する場として、社内スキルアップサイト(学びの広場)を立ち上げ、制度に関する紹介のほか、資格取得支援制度の利用者の体験談や、スキルアップに関連する情報を幅広く紹介し、資格取得に関心を持つ従業員を増やす取り組みを行っております。
[社内環境整備方針]

経営理念を実現し、集団の永続的な成長・発展のために、安全で健康的な働きやすい職場環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、社員のゆとりと豊かさを実現し、社員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。

a.ブルボングループ健康宣言に則り、社員が心身ともに健康で生きがいを持って働き続けられ、多様な人財が活き活きとその能力を発揮することで、働く意欲を高め、企業の活力や生産性の向上、家庭生活の充実など、人々の健康と豊かな社会づくりに取り組みます。
b.ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)を推進し、社員一人ひとりの多様な背景、持ち味、個性を認め合い、能力を最大限活かし合う工夫や取り組みを続けていくことで、業務の効率化や生産性の向上ならびに新たな商品やサービス・付加価値の創造、組織と個人の成果の最大化を図ります。
c.地位や経験にかかわらず、誰もが率直な意見・素朴な疑問を言い合うことができる「心理的安全性」が確保され、社員相互の報告、連絡および相談が支障なく正確に行われ、円滑で効率的な対話により相手の意見を尊重しながら最善の結論が得られるように、お互いが信頼し協力しあえる雰囲気作りに努めます。
d.不当な差別やハラスメントなどを根絶し、処遇においては個人の適性、能力を尊重し公平な取り扱いがなされるように努めます。
e.社員の会社や組織に対するエンゲージメントを高め、食品製造企業の一員として質の高い安全な製品やサービスを消費者に供給する仕事に誇りと責任を持ち、業務に関する能力のレベルアップを図り、積極的業務改善、効率化に努めることで、同僚や関係部署が働きやすく成果が上がるような環境づくりに努めます。
f.職場内の整理、整頓、清掃、洗浄、殺菌(制菌)、清潔に配慮するとともに、安全衛生に関する研修の定期的実施、日常業務に関するマニュアルの整備・励行等、事故、災害の予防、対策に適切に対処できる仕組みを整備することにより、一人ひとりが安心して働ける職場の環境づくりを行います。
〇健康を重視した経営
ブルボングループ健康宣言に則り、経営理念を実現するための戦略的・継続的な人財育成を目指して、ブルボングループで働く全社員を大切な経営資源～人財～と捉え、身体的・精神的・社会的に健康な状態「Well-being」を構築するための環境を整備し、社員の能力・可能性を最大限に引き出せる組織「健康増進総合支援企業」を目指します。
重点取組内容として下記5点に取り組んでおります。
1.生活習慣病対策 2.メンタルヘルス対策 3.働き方の改善 4.女性の健康推進対策 5.睡眠改善対策
各種施策の実施や効果検証を継続的に行い、今後については、健康管理システムのバージョンアップ、ストレスチェックの集団分析結果の活用、各種両立支援制度の整備・拡充、女性特有の健康課題に対するヘルスリテラシー向上のためのセミナーの実施、各種相談窓口の整備・周知、睡眠改善サービスの継続提供等の施策に取り組み、地方で働きながら健康と成長が両立できる職場・制度構築を図り、目標指標の達成・健康経営優良法人認定制度の継続認定を目指します。
〇ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)の推進
男性の育児休業取得率100%に向けた取り組みとして、配偶者が出産を予定している従業員に対して、本人、所属長、人事部門での三者面談を実施し、現在の業務内容や引継ぎの状況、取得時の給与や保険料の変化等も説明の上、育児休業取得の促進をしています。また、休業前には育児休業時の心構えや対応すべきことなどを盛り込んだ動画を視聴する仕組みを設けています。復帰時には所属長と面談を実施し、業務引継ぎや復帰のサポートを行っております。今後も継続して育児と仕事を両立できる体制づくりを進め、育児休業取得率100%継続を目指します。
有給休暇取得率向上の取り組みとして、社内の業務連絡や全社会議等で有給休暇取得の重要性や得られる効果を説明するとともに、上長や管理職から率先して取得することにより、部下やメンバーが取得しやすい環境づくりを進めております。今後の取り組みとして、有給休暇取得率が低い部署における実態把握や、ワークライフバランスを考慮した仕事の組み立て、業務分担の見直しの促進などを行い、全社の有給休暇取得率100%を目指します。