有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した有形固定資産の金額

種類	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
建物	15,369百万円	14,967百万円
構築物	904	915
機械及び装置	10,999	10,927
車両運搬具	19	20
工具、器具及び備品	359	317
土地	6,747	6,747
リース資産	797	720
建設仮勘定	500	2,222
合計	35,697	36,838

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画に基づいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.販売促進費等に係る未確定債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額 1,037百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。
販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。
①計算対象期間が決算日をまたぐ場合
決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等
②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合
卸売業者における製品別期末在庫金額や期末日後の小売業者別販売構成比
これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。